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「フラット35」金利、前月と同水準

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を公表した。　借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利

不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援

　国土交通省は20日、「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に1

（一社）不動産協会は19日、理事会を開催。2019年度の事業計画を決定した。　政策活動では、時代を先取りした魅力的なまちづくりの推進として、国際競争力を

国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会「第13回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切徳美教授）を開催。 “新たなコミュニティの創造

　国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。　基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向か

（株）ジェイ・エス・ビーは、食事付き学生マンション「Re：bar machida（リバールマチダ）」（東京都町田市、総戸数71戸）の運営を、4月1日から開始する

　健美家（株）は5日、2019年2月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンシ

（独）住宅金融支援機構は、2018年10～12月における「リ・バース60」の利用実績を公表した。　同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバ

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2