国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会「第13回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。 “新たなコミュニティの創造・新しい内発的な発展が支える地域づくり”をテーマにした2019年のとりまとめ（案）について議論した。　

　“新たなコミュニティの創造”については、人々のつながりをサポートする「人」と、人々が気軽に集まれる「場」、人々を継続的に結びつける「仕組み」の3つの要素が必要と確認。さらに“内発的に発展”していくには、地域の主体性を前提としつつ、外部からの人材や知恵との連携を強化することや、地域間の学び合いが必要だとした。

　その後、studio-L代表の山崎 亮氏が、自身の経験をもとにまちづくりにおけるコミュニティデザインなどについて発表。住民参加型の地域づくりを進める上で、「住民同士の理解を深めることに時間を割くことで、最終的に満足度が高まることがある」とし、場合によっては多額の予算をつけるより効果が見られることもあるなどと話した。

　委員によるとりまとめについての意見交換では「全国の中小企業勤務者の約70％が、あと6年で定年を迎える。40年以上働いてきたノウハウを地域に還元していけるシステムがあれば」といった意見や、「集落などでは、暮らすための技術の継承が必要になる。地域以外の人に伝え、それをまた他地域の人に伝達する。これも外部からのコミュニティデザインに該当するのでは」、「それぞれの地域が、住民のライフステージに合わせた事業整理をする必要がある。また、生き方も多様化しており、“ライフデザイン”という視点を加えてはどうか」といった意見が挙がった。

　次回の開催は4月19日（金）。19年のとりまとめと合わせ、16年に設置された同専門委員会の3ヵ年とりまとめ（案）を審議する予定。

『R.E.port』より抜粋
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