026-259-2295受付時間 9:00 - 19:00 水・祝日

不動産ニュース

2020.02.04

改正土地基本法が閣議決定。所有者不明土地対策を加速

「土地基本法等の一部を改正する法律案」が4日、閣議決定した。  1988年の法制定以来初の見直しとなる。所有者不明土地等問題の観点から土地政策を再構築する

2020.02.03

フラット35金利、4ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。  借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は

2020.01.17

次世代住宅ポイント、12月申請は新築で1万9,175戸

国土交通省は17日、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。  消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、

2019.12.09

8割弱が「リノベ前提で既存住宅を購入」

不動産情報サービスのアットホーム(株)は9日、「中古(既存)住宅のリノベーション実態調査」結果を発表した。過去5年以内に既存住宅を購入し、リノベーションをした全

2019.12.04

Web申し込み・賃貸管理システムを連携し業務効率化

 アットホーム(株)は2020年1月より、同社が加盟店向けに提供しているWeb入居申込システム「スマート申込」と、(株)ビジュアルリサーチが提供する賃貸管理業務

2019.12.02

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

 (独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。  借入期間21年以上(融資率9割以下)の金

2019.11.15

全国主要都市の地価、97%が上昇に

国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区

2019.11.13

次世代住宅ポイント、10月申請は新築で9,935戸

国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。  消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能

2019.10.29

7~9月のフラット35、申請11.6%増

(独)住宅金融支援機構は29日、2019年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。  同期間の「フラット35買取型」の申請戸数

2019.10.23

不動産、“他界前に処分”の意向は約3割

リビン・テクノロジーズ(株)は23日、「不動産の終活」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する50歳以上の男女175人を対象に

オフィシャルブログ

不動産の情報や会社のお知らせなど