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コロナによる住宅購入への影響、3割強が「ない」

2020/07/02

株)リクルート住まいカンパニーは6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を公表した。4月7日以降、住宅の購入・建築・リフォームについて、物件の検索、資料請求、モデルルームの見学、契約など具体的な行動を起こした首都圏在住の20~69歳の男女を対象に調査を実施した。スクリーニング調査期間は5月17~21日、有効回答数は4万2,075件。本調査は、期間は同じ。有効回答数は1,082(今回の公表結果については、569件を対象に集計)。

 コロナ拡大による住まい探しへの影響については、「影響はない」が34%と最多。「住まい探しの後押しになった」(16%)、「住まい探しのきっかけになった」(15%)など、検討に前向きとなったユーザーも一定数いることが分かった。一方で、「検討を休止した、いったん様子見にした」(24%)との回答も多く、モデルルームや不動産会社の店舗等に行くのを控えた人も23%にのぼった。「検討を中止した」は7%だった。

 「検討している物件の種類が変わった」ユーザーは全体の8%。マンションから戸建てに変更するユーザーが50%に上った。
 戸建てと集合住宅どちらに住みたいかという問いでは、戸建て派が63%へと増加(2019年12月調査比7ポイント増)、集合住宅派は22%(同10ポイント減)となった。特に30代では戸建て派が72%(同22ポイント増)、集合住宅派が15%(同20ポイント減)と、戸建て志向が強まっていることが分かった。

 住宅に求める条件についても、約7割のユーザーに変化が表れた。「仕事専用スペースが欲しくなった」(25%)と考えるユーザーが最も多く、「宅配/置き場ボックスを設置したくなった」(24%)、「通風に優れた住宅に住みたくなった」(23%)などと続いた。

『R.E.port』より抜粋
https://www.re-port.net/

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