国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

　同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。

　ポイント申請の受け付けは、新築は3,959戸（過去累計6,536戸）、リフォームは658戸（同1,340戸）で、合計4,617戸（同7,876戸）だった。

　審査の結果、発行したポイント数は、新築は3,646戸・12億7,424万3,000ポイント（同4,927戸・17億2,248万9,000ポイント）、リフォームは1,021戸・3,090万7,000ポイント（同1,021戸・3,090万7,000ポイント）、合計4,667戸・13億515万ポイント（同5,948戸・17億5,339万6,000ポイント）だった。