国土交通省は8日、2018年12月14日～19年1月25日に企業・地方公共団体等を対象に実施したスマートシティのシーズ（技術）・ニーズの提案募集結果を公表した。

　シーズ提案の提案団体数は145団体、提案件数は293件。地下や屋内でも高精度な位置情報取得を可能とするビーコンの設置、VRを活用した都市空間のシミュレーションおよび都市開発の合意形成など、多様な技術が提案されている。

　ニーズ提案は、提案地方公共団体数が61団体（5都府県、56市町）から272件が寄せられた。

　企業や地方公共団体が、各地域の取り組みで同提案内容の活用を進めることが狙い。

　また同日より、同省内にスマートシティに関する相談窓口を設置。企業、地方公共団体からの各種相談を受け付ける。メールアドレスは、hqt-smartcity@ml.mlit.go.jp

『R.E.port』より抜粋
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