公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、第11回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」（10月期）の結果を発表した。

　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2018年10月1～22日。有効回答数は372。

　土地価格動向DIは、全国で6.3と、前回（18年8月期）から4.1マイナスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越地区2.2（前回比9.3マイナス）、関東地区2.2（同5.4マイナス）、中部地区13.9（同3.9プラス）、近畿地区5.1（同9.7マイナス）、中国・四国地区13.5（同6.4プラス）、九州・沖縄地区12.2（同1.6マイナス）と、中部および中国・四国以外はマイナスだった。

　3ヵ月後の予測は、全国が1.1。地域別では、北海道・東北・甲信越地区0.0、関東地区マイナス2.9、中部地区13.0、近畿地区マイナス0.7、中国・四国地区3.8、九州・沖縄地区1.2。

『R.E.port』より抜粋
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