（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。

　日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。全日本不動産政策推進議員連盟会長の野田聖子氏、会長代行の浜田靖一氏、事務局長の井上信治氏らも同席。松永幹事長が、空き家対策についての政策要望と、消費税増税に係る特例措置などの税制改正要望を行なった。

　松永幹事長の要望説明に続いて挨拶した原嶋会長は「大都市では好景気も伝えられているが、地方都市は厳しい。とくに空き家対策については、特段のお力添えをいただきたい。当協会会員も行政と連携して、空き家や未利用地の流通促進に努めていきたい」と要望した。

　これに対し、大塚副大臣は「空き家対策については、地方自治体とも連携しながらあたっていく。消費税対策も、8％への増税時のデータもあるので、きっちりと対応していきたい」などと答えた。

『R.E.port』より抜粋
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