（一社）不動産協会は16日、第311回理事会を開催。税制改正要望の動向および政策課題の取り組み状況について決定・報告した。また、名古屋鉄道（株）の新規入会を承認、これにより同協会会員数は157社となった。

　税制改正要望の動向について、各方面に働きかけを行なっている段階と報告。中でも「消費税引き上げに伴う住宅取得への対応」が何より重要と捉え、住宅取得者の負担の増加等を勘案し、住宅ローン減税の拡充を核にすまい給付金のさらなる拡充、住宅ポイント制度、予算措置を含めて十分かつ総合的な対策の働きかけが不可欠とした。

　理事会後に会見した同協会理事長の菰田正信氏は「足元のマンション市場は、建築費の高騰で価格も高値となり、価格と購買力がぎりぎりで均衡しているような状態。2％の増税はかなりのインパクトになると懸念している。住宅ローン減税の拡充については、すべての年収階層に効果がある控除期間の延長が極めて有効だと思っている。税制改正要望の実現に向け、不動産住宅関係団体、経団連、商工会議所と連携してしっかりと取り組んでいきたい」などと述べた。

『R.E.port』より抜粋
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