国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。

　住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のための家屋の譲渡人に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長を要望。買取再販で扱われる不動産の住宅および敷地部分の取得税について、減額措置の2年延長等も求めた。

　都市の競争力・魅力の向上と土地の有効利用の促進に向けては、都市再生緊急設備地域および特定都市再生緊急整備地域における特別措置の2年間延長や、所有者不明土地対策としての地域福利増進事業に供される不動産に係る特別措置の創設等を要望。

　不動産市場の活性化に向け、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特別措置の延長や、JリートおよびSPCが取得する不動産に係る流通税の特別措置の延長などを求めた。不動産取得税の特例措置の対象に保育園を追加した。

　また、災害に強い強靭な国土・地域づくりとして、平成30年7月豪雨による被害の状況を踏まえた所要の措置を検討。防災・減災および交通安全に資する道路の無電柱化に係る固定資産税について、特別措置の拡充・延長を求めた。

『R.E.port』より抜粋
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