026-259-2295受付時間 9:00 - 19:00 水・祝日

18年度住宅市場、受注・販売増加の見込み

2018/05/07

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。

 住宅事業者(回答数733)、一般消費者(同1,100)、ファイナンシャルプランナー(同62)に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とりまとめたもの。調査時期は18年2~3月。

 住宅事業者に対して受注・販売等の見込みについて聞いたところ、「17年度(前年同期)と比べて増加」が59.4%と最多に。「同程度」は29.6%、「減少」は11.0%であった。増加する要因は、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」(64.3%)が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」(44.3%)、「景気の回復感が徐々に広がっているから」(20.9%)と続いた。4位の「金利先高感があるから」(17.9%)が約10ポイント低下した一方、2位の「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」は31ポイント上昇した。

 18年度は買い時かを質問したところ、一般消費者は「買い時」が50.6%、「どちらとも言えない」が40.7%にのぼった。「買い時」とする理由は「今後消費税率が引き上げられるから」(75%)が約6ポイント上昇しトップに。一方、ファイナンシャルプランナーは「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」が27.4%となった。「買い時」と思う要因は「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」(85.0%)が最多。次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(62.5%)、「金利先高感があるから」(45.0%)が続いた。

 住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」(62.6%)、「土地の仕入れ」(52.1%)、「住宅プランの提案力」(34.4%)の順。

『R.E.port』より抜粋
https://www.re-port.net/

オフィシャルブログ

不動産の情報や会社のお知らせなど