国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。

　不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）での半年に及ぶ議論を経てとりまとめたもの。不動産業ビジョンの策定は22年ぶりで、初の人口減少下でのビジョンとなる。

　これから10年間の社会情勢の変化を踏まえ、不動産業の発展を継続的に確保するため、30年頃の不動産業の将来像と政策課題等についてまとめた。不動産業の将来像を「豊かな住生活を支える産業」「我が国の持続的成長を支える産業」「人々の交流の場を創造する産業」とし、「ストック型社会の構築」「安全・安心な不動産取引の実現」「エリア価値の向上」「多様なライフスタイル、地方創生の実現」「不動産教育・研究の充実」などを官民共通の目標7つを掲げた。

　その上で、民の役割として「信頼産業としての一層の深化」「他業種や行政との連携・協働を通じたトータルサービスの提供」など4つを位置付け、業態ごとに役割を整理した。業態には、新たに「不動産投資・運用」を盛り込んだ。

　一方、今後10年程度の間に重点的に検討を要する主な政策分野における課題として「ストック型社会の構築」「安全・安心な不動産取引の実現」「少子・高齢化社会」「外国人・グローバル化」「技術革新・業務効率化」「国際競争力の強化」「地方創生・エリア価値向上」「不動産教育・担い手確保」「投資環境の整備」「現行要件の妥当性検証」という10のテーマを挙げた。賃貸住宅管理業者登録制度の法制化や心理的瑕疵をめぐる課題の解決、宅地建物取引士やインスペクション制度の在り方の検証、不動産業分野における新技術の活用方策などに加え、人口や世帯減を意識し、不動産を「たたむ」などの出口戦略の在り方も盛り込んでいる。

『R.E.port』より抜粋
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