国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。

　同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。これまでは、「都市のスポンジ化」等について検討し、前回、その対応策をとりまとめた。

　今回からは、人口減少社会におけるまちづくり方針である「コンパクトシティ政策」や、近年の気候変動等に伴う自然災害を踏まえた「都市居住の安全確保」について検討する。

　「コンパクトシティ政策」については、市街化調整区域において住宅開発を認める開発の許可の規制緩和により郊外の宅地化が進行する一方で、中心市街地で空き家が増加していることなどを課題とし、「市街地の拡散の抑制」への施策等を検討。また、非集約エリアの土地利用のあり方等も検討する。

　「都市居住の安全確保」については、土砂災害特別警戒区域は都市計画運用指針において原則として居住誘導区域に含まないこととされつつも、法的拘束力を持つ立地抑制がなく居住誘導区域としている都市も存在している点を課題とし、新たな立地の抑制等を検討。すでにハザードエリア内に存在している住宅をエリア外へ誘導するための施策も検討する。

　3月13日に開催する第10回から5月に開催する第13回までで、それぞれの課題を検討。6月に開催する第15回で、中間とりまとめ案を発表する予定。

『R.E.port』より抜粋
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